日本人は少子化対策を選ぶべき

日本の人口が減っているのは、周知の事実だ。
2022年、日本は55万の人口が減った。
自然減では73万人が減ったものの、移民が18万人も入ったお陰で55万人という数字になっている。

この人口減の傾向は今後30年間は続く見込みで、移民を入れないと2053年には日本人の人口は9500万人になっている。
今と比べると、働き手である生産年齢人口の人数は2千万人は減ることになるだろう。
それらの現実は、企業の経営者層にとっては常識となっている。

そのため、日本のあらゆる所で、人を減らす仕組みが増えてきている。

• 無人販売所
• セルフレジ
• 配膳ロボット
• 自動改札

これからも一層、「人を減らす仕組み」が増えていくだろう。

ちなみに、今の日本に足りていないのは、単純労働者であって、ホワイトカラーワーカーではない。
ホワイトカラーワーカーは、むしろ余っている。
2023年の骨太の方針で、「解雇規制の緩和」が叫ばれているのはそのためだ。
要するに、企業内で余っているホワイトカラーワーカーをリストラして、今後は単純労働者として働いて下さいと政府は言いたいわけだ。

これからは、ホワイトカラーが余る時代。
今後は、大学に行く意味もよく考えないといけない時代になりそうだ。

しかし、そういった施策をおこなっていくにしても、今の日本の生活を維持するためには、圧倒的に人手が足りない。

では、どうするべきなのか？
日本人が選ぶべき道は、いくつかある。

1. 移民を大量にいれる。
2. 日本で、年間に14万件ほど行われている堕胎を禁止する。
3. 東南アジアから、25歳以下の若い女性の移民を受け入れて、日本人男性とのカップリングを目指す。（実はこの手の施策は1990年代に日本の農家で行われていて、実績もある）
4. 人が減る社会を受け入れる。主に介護産業を中心にして、様々な産業が崩壊するだろうけれど、それはそれで、日本人の一つの選択肢だろう。

4番を選んでもいいし、1番から3番の全てを選ぶのも自由だ。
ただし、どれを選ぶにしても、国民投票のような形で国民がシッカリと選択したという証を残しておくべきだろう。
そうすれば、将来、日本がどうなったとしても、国民には納得感が出るはずだ。
逆に言えば、そういった国民投票をしなければ、将来、日本人はただ不平・不満をまき散らすだけになるだろう。

そろそろ、日本人は「自由な選択」と「責任」はセットであることを理解する必要があると私は考えている。
そして少子化対策は、それを理解する上でちょうどいい試金石となることだろう。
是非とも、日本人の選択肢を見てみたいと思う。

ちなみに、上記以外で、大してお金をかけずに労働者不足を解決できる方法があれば、是非とも教えて下さい。

▼ 移民を入れないとどうなるか知りたい人は、この記事を読んで下さい

▼ 2053年の人口を知りたい人は、この記事を読んで下さい