最近、日本人も平気で悪いことをするようになったなと感じたので、記録に残していこうかと思います。
本当に様々な業界で不正があります。
偏差値が高い大学を出たような人達でも不正に手を出していることがわかります。
彼らは、一生懸命、勉強をして、何のために良い大学に行ったのでしょうか？
日本人のレベルは、本当に劣化したことがわかりますね。
非常に残念です。
2015年
東芝の不正会計
2015年に発覚した東芝の不正会計問題。インフラ工事やパソコン事業など幅広い分野で利益のかさ上げが行われ、その総額は7年間で2200億円余りに上りました。
調査をしていた第三者委員会がまとめた報告書は、「経営トップらを含めた組織的な関与があり、意図的に『見せかけ上の利益のかさ上げ』をする目的で行われた」ものがあると指摘。
歴代の社長たちが「チャレンジ」と称して、売り上げや利益の目標を必ず達成するよう指示し、部下たちが強いプレッシャーに耐えきれず、不正な会計処理に追い込まれていたことが明らかになりました。
2021年
漁協職員がカツオを大量窃盗
静岡県焼津市の魚市場で大量のカツオを盗んだとして、焼津漁業協同組合職員ら７人が逮捕された事件が、地元に衝撃を広げている。
以前から、水産関係者の間では「焼津港では水揚げが減る」と指摘されており、長年にわたって不正が続いていた可能性がある。
ある漁協関係者は「３０年前からうわさはあった」と証言する。
県警は、事件後に複数の水産会社から被害の相談を受けており、メンバーを替えながら窃盗が繰り返されていたとの見方を強めている。捜査関係者は「バカを見ていたのは水産会社だけで、漁協関係者と水産加工会社が甘い蜜を吸っていた。
パンドラの箱が開いた」と語った。
2022年
オリンピックでの収賄
高橋元理事はAOKI側から大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売などで有利な扱いを受けたいという依頼を受け、2017年10月～22年3月に五十数回にわたり現金計5100万円を賄賂として受け取った疑いが持たれています。
オリンピックでの独占禁止法違反
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、広告最大手の「電通グループ」や業界2位の「博報堂」など6社が、総額430億円余りの業務を対象に不正な受注調整を行っていたとして、法人としての6社と、大会組織委員会の元次長ら合わせて7人を独占禁止法違反の疑いで刑事告発しました。
刑事告発された会社。
- 広告最大手の「電通グループ」
- 業界2位の「博報堂」
- 「東急エージェンシー」
- イベント制作会社の「セレスポ」
- 「フジクリエイティブコーポレーション」
- 「セイムトゥー」
熊本のアサリ産地偽装
熊本県は２か月間、熊本産アサリの出荷を停止するという、異例の措置を取った。
農水省は、「熊本県産アサリの９７％に外国産が混入している可能性が高い」と発表。
問題のアサリは中国産か韓国産で、その多くは「熊本産」と表示が付けられ、2019年の純熊本県のアサリ漁獲量が339トンなのに対して、同年の大阪府内の中央卸売市場だけでも1349トンの「熊本産」アサリが取引されており、実際の漁獲量の約4倍もの量が流通販売されていた。
さらには2020年の第四半期に行われた農林水産省のサンプル調査で行われたDNA鑑定では、「熊本産」として市場に出回っていたアサリの97％が外国産の可能性が高いことが判明したとも発表された。
産地偽造の悪習は何十年以上も続いていたとされており関係者の間では周知の事実で、2004年には地方紙の宮崎日日新聞が中国産アサリを熊本産として偽装されていた事を報じていた。
給付金詐欺
全国で摘発が相次いでいる新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の詐欺事件で、５月末までの約２年間に逮捕・書類送検された容疑者の約７割に当たる約２５００人は２０歳代以下の若者だったことが、警察庁による初の集計でわかった。
ＳＮＳで「簡単に金がもらえる」などと誘われたケースが多く、警察幹部は「安易に不正を行う若者が目立つ」としている。
警察庁によると、全国の警察が摘発した持続化給付金の詐欺事件は５月末時点で３３１５件（立件額約３２億円）で、摘発された容疑者は３７７０人だった。
国の一般会計が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）から6千億円を借りパク
これは、一般会計が、自賠責保険を扱う自動車安全特別会計（旧自動車損害賠償責任再保険特別会計）から1994年度と1995年度に合わせて約1兆1200億円を繰り入れたが、これに対して2022年度末で5952億円（当初予算段階）がまだ繰り戻されていない状態となっていて、かつその完済の目途が立っていないことを指している。
何のために国民が自賠責保険を払っているのか、サッパリわかりませんね。。。
2023年
JAによる米の産地偽装
JAグループ京都の米卸会社「京山（きょうざん）」が精米、販売した4袋（4銘柄各8キロ）のうち、「滋賀こしひかり」について、「10粒の検体のうち6粒が中国産と判別された」とあったからだ。
さらに、「新潟県魚沼産こしひかり」は「10粒中4粒が中国産。
本検体の安定同位体比値は、魚沼産コシヒカリの安定同位体比値群と合致せず、他府県産である可能性が高い」
「京都丹後こしひかり」は「10粒中3粒が中国産」。
「新潟産こしひかり」は「10粒中10粒が国産と判別された」。
などという結果が出た。
判別精度は92.8％である。
パソナのコロナ過大請求
枚方市はワクチン接種そのものや会場の手配、電話予約など業務全般を人材派遣大手のパソナに委託し、発注を受けたパソナが、「再委託」という形で、ワクチン接種の電話予約を受けるコールセンター業務のみをエテルに再委託した。 問題が発覚した2022年11月1日は、100人態勢で業務を行うよう発注がかかっていたが、実際は、わずか33人のスタッフのみで対応していた。
100人分の人件費として過大に請求されていたことが、枚方市の発表で分かった。
近畿日本ツーリストのコロナ過大請求
同社は、2020年以降、地方自治体などから新型コロナウイルスワクチン接種会場の運営や同コールセンター業務を受託し、自治体に報酬を請求していた。
その請求の際に、人件費を水増し請求していたことが明らかになった。
まず不正が明らかになったのは、大阪府東大阪市と近ツリの取引である。
もともと4月12日に開示した資料では、過大請求の総額は、関西法人MICE支店による2億8000万円超とされていた。
その後、全国762の自治体などから請け負った事業について社内調査を実施。
その結果、5月2日には、過大請求の金額は計16自治体で5億8000万円超と2倍近くに膨れ上がる。
新たに大阪府や静岡県焼津市などでも過大請求が発覚したためだ。
また、このほかに正確な取引があったことを示す資料がなく、不正請求の疑いがあるものが、最大約10億円あると発表された。
医療事業者
東京都は新型コロナウイルスの無料PCR検査事業で検査を請け負った事業者が検査数を水増しして不正請求をしていたと公表しました。
総額は183億円に上ります。
都によりますと、588の事業者のうち2022年度には11の事業者が実際には行っていない検査を行ったと偽って検査数を水増していました。
不正に請求された金額は総額で約183億円に上ります。
病院の補助金
「当院の理解不足が原因だった。退院日の扱いや補助金の単価を間違えていた」。
地域で熱心に新型コロナウイルス患者を受け入れてきた川崎市の関東労災病院の担当者はこう説明した。
会計検査院は22年、同病院が20年度分の新型コロナ関連の補助金を22億円ほど過大に受け取っていたと指摘した。
この補助金は「病床確保料」と呼ばれていた。
金沢の藤井病院による公金詐欺
藤井病院（金沢市古府1丁目）が診療報酬を不正請求していたなどとして、東海北陸厚生局は17日、同病院の保険医療機関の指定を来年1月1日に取り消すと発表した。
不正請求は2016年7月分～18年8月分に及び、診療報酬明細書950件、約1億6千万円にのぼるという。
ほかにも、故意とは確認できない不当な請求が7億3千万円あり、返還を求めているという。
コロナ無料検査、9事業者が4億1400万円不正受給
新型コロナウイルスの無料検査事業を巡り、受託業者が検査件数を水増しするなどして補助金を不正に申請する事案が全国で発覚している問題で、兵庫県は２４日、県内２３検査場を運営した９事業者で不正な申請があったと発表した。
２５日付で交付決定を取り消すとともに、計４億１４００万円の返還を求める。
県は水増しと場外の両方があった４事業者について、悪質性が高いとして名前を公表。
返還請求額。
芙蓉会ハートフルクリニック（神戸市中央区）＝１億１００５万円
ＪＯＨメディカルプランニング（加古川市）＝８０７２万円
関西メディカルラボ（尼崎市）＝７９４７万円
ＦＲＯＮＴＬＩＮＥ（大阪市）＝４７２２万円
ビッグモーター
様々な不正疑惑が起きています。
- 修理の不正
- わざと車を壊す
- 買い取りの不正
- 街路樹を枯らす
全容は明らかにはなっていないので、一旦はメモ書きだけにしておきます。
24時間テレビの寄付金を着服
日本海テレビ（鳥取市）の経理担当幹部社員が、日本テレビ系のチャリティー番組「２４時間テレビ」の寄付金など計１１１８万円余りを着服していたことがわかった。
日本海テレビは２７日付で、この幹部社員を懲戒解雇した。
同社によると、この社員は元経営戦略局長（５３）で、２０１４年から今年にかけ、「２４時間テレビ」の寄付金計２６４万６０２０円、１４～２１年には会社の売上金など計８５３万６５５５円をそれぞれ着服していたという。
2024年
美容医療診療所の不正受給
２２年３月以降、スキンシアクリニックを含む都内の３カ所に検査所を設置し、無料でＰＣＲ検査を行ったなどとして補助金を受け取った。
同クリニックは検査業務を外部に委託し、その費用として計約２８億円を計上。だが、東京国税局が調査した結果、約１０億円は委託先に支払われず、大半を石山院長の夫である医師が検査とは無関係のことに使っていたことが確認された。
高野山の宗教法人が不正受給
和歌山労働局によりますと、密厳院は、新型コロナウイルスの感染が拡大していた、2020年9月から2022年9月の間、実際には休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、雇用助成金あわせて約621万円を不正に受給したことが判明しました。
三井住友トラストグループ
三井住友トラストグループ（ＴＧ）は１日、傘下の三井住友信託銀行で管理職だった元社員がインサイダー取引を行っていたと疑われる事態が判明したと発表した。 同社は元社員を同日付で懲戒解雇処分とした。
野村證券の社員が強盗
梶原被告は野村証券の営業職の社員だったことし７月、広島市西区の、担当していた顧客の住宅で、８０代の女性に睡眠作用のある薬物を飲ませてこん睡状態にしたうえ、現金１７８０万円余りを奪って住宅に火を付けたとして、強盗殺人未遂と放火の罪に問われています。
被告は、女性がこん睡状態となっていた２階の寝室から現金を奪ったあと、この部屋の押し入れなどに火を付けたということです。
消えた11兆円
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。
国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。
9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。
三菱UFJ銀行の行員が貸金庫から10億円相当を盗む
メガバンクのひとつ三菱UFJ銀行は、支店に勤務していた管理職の行員が支店の貸金庫を無断で開け、時価にして10数億円の金品を盗み取っていたと発表しました。
被害にあった人の数はおよそ60人に上るということで、銀行は補償に向けた対応を急ぐとしています。
金融庁出向の裁判官 インサイダー取引の疑い
金融庁に出向中の30代の裁判官が、職務を通じて知った企業のTOB＝株式公開買い付けの情報をもとに、インサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けていたことが関係者への取材でわかりました。