記事の内容
日本社会とアメリカ社会では、お金のコントロールに大きな違いがあります。
日本社会では、政府が強力な力でお金を集めて、それを国民が平等になるように配布します。
一方で、アメリカ社会では、企業がお金を集めて、社会を良くしていきます。
この記事では、グローバルな視点で、それがどう関係していくのか説明していきます。
平等な日本社会
「日本社会は格差が開き始めた」という意見もチラホラ、聞きますが、まだまだ平等な社会です。
その理由を説明したいと思います。
医療
日本人は国民皆保険のお陰で、3割負担で病院に行くことができますし、大きな手術をしても払う上限は決まっています。
後期高齢者にいたっては、医療負担が1割で済みます。
そのため、多くの老人が病院に通って、医療費が莫大にかさんでいることが社会問題になっているぐらいです。
老人にとって、優しい制度であることがわかります。
生活保護
生活が困窮している人に対しては生活保護でお金を払いますし、シングルマザー向けの税金の優遇措置もあります。
彼らは携帯を持っていますし、娯楽もすることができます。
これは、困窮している国民に対して、お金だけではなく尊厳を与えているという意味でも、非常に優しい制度だと言えます。
教育
日本の義務教育は、色々な問題もあるとは思いますが、普通に生活できるだけの能力をシッカリと子供に身につけさせています。
飛び級はありませんし、能力が高い子も低い子も、全て一緒くたにして均一な人間を育てる点では優れています。
飲食店などに行って、若いバイトの子達の接客態度などを見ていると、「日本の教育は素晴らしいな」といつも感じます。
企業の救済
ここ、数十年で危機に陥った大企業は少なくありませんが、そのたびに日本政府は公的資金を投入して、企業を助けています。
また、家電エコポイント減税、エコカー減税など、住宅ローン減税といった制度を作って、既存の枠組みにある多くの大企業を助けています。
地方の救済
放っておけば衰退していくだけの地方に対して、ふるさと納税といった仕組みでお金を配っています。
また、人手不足に対しては、移民を受け入れて地方に送っています。
人とお金の両方の側面で、地方を助けていることがよくわかります。
格差のアメリカ社会
アメリカ社会は、日本に比べると圧倒的な格差社会です。
医療
アメリカには国民皆保険はありません。
そのため、一度、病気になってしまうと高額な費用がかかるのは有名は話です。
出産しただけで100万円とか、歯医者にいっただけで10万円かかったという話を聞いたことがあります。
生活保護
アメリカには、困窮している人にお金を配る制度はありません。
その変わりに「フードスタンプ」と呼ばれる金券が配られます。
それで、食料品を買うことはできますが、お酒やタバコを買うことはできません。
日本の生活保護とは違って、無駄遣いができない仕組みです。
教育
アメリカの教育は、飛び級のような優れている子供を伸ばす仕組みもありますが、公教育はあまり良くない状況でもあるそうです。
そのため、富裕層の中には、ホームスクールと呼ばれる手法で、子供を中学校までは自宅で学習させる人達もいるそうです。
教育格差も大きいのだと思います。
企業の救済
私もアメリカ社会の詳細までは把握していませんが、日本に比べると企業の新陳代謝が早い社会です。
原発産業は縮小され、Yahooも買収されてしまいました。
その変わりに、Google、Facebook、Apple、Amazon、Microsoftなどを始めとした大企業が生まれてきています。
日本のように政府のお金を投入し続けるゾンビ企業を作るよりは、健全な社会だといえます。
地方の救済
アメリカは普通に地方を見捨てます。
自動車産業で有名なデトロイトなどは、自動車産業が落ち込んでからは、荒廃していく一方です。
それを数字で見た場合に、一年間の殺人件数は267件です。
人口が70万人の割には、非常に多いと言えます。
ちなみに、東京の人口は930万人ですが、殺人件数は117件しかありません。
デトロイトが、どれだけ荒廃している街なのかが、よくわかります。
グローバル化した世界
日本社会とアメリカ社会の双方が鎖国をしていれば、全く異なる２つの社会システムがあっても何も問題はありません。
でも、今の時代は鎖国をしていません。
２つの社会は、必然的に交わってしまいます。
そのせいで、日本社会はジリ貧になっています。
いったい、何が問題なのでしょうか？
こちらが日本社会を表した図です。
お金を色々なところにバラ撒いています。
こちらがアメリカ社会です。
お金が企業に集まり、それを元に企業が新たな開発をしています。
一見すると、お金を配っている日本社会の方が良い気もします。
しかしながら、お金を配っても社会が飛躍的によくなることはありません。
なぜならば、みんなが無駄なことにお金を使うだけで、イノベーションが起こらないからです。
ここ20年ぐらいを振り返ってみて下さい。
我々の生活は劇的に便利になりました。
Gmail、Googleマップ、iPhone、Android、AmazonのWebサイトやクラウド環境、インスタグラムといった便利なものを我々は当たり前のように使っています。
それらは全て、アメリカの会社が提供しているもので、Google、Amazon、Apple、Facebookのお陰です。
それらを可能にしたのは、アメリカの企業が、集めたお金を使って新たな開発や投資をしているからです。
そして、今も新しい開発を続けており、VR、ドローン基地、空飛ぶwifi基地など夢のような事業を手掛けています。
数年後には、我々の生活はさらに便利になっていることでしょう。
でも、それは日本社会がアメリカの会社に、莫大なお金を払い続けることも意味しています。
そのため、日本では企業の倒産が相次ぎ、雇用が失われて、次第にバラ撒きに使うお金も無くなっていくはずです。
まとめ
この記事では、日本社会とアメリカ社会の違いを説明しました。
本来、一方の社会がよくて、一方が悪いという話ではありません。
しかしながら、開かれた社会では、アメリカ社会の方が強いように思えます。
それがわかっているので、中国はITにおいては鎖国をして、大成功しました。
これから、日本は、どういった道を選ぶべきなのでしょうか？
Good luck!
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