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海外で働くことを想定してキャリアプランを立てよう【企業や学校が日本を避け始めています】

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今回は、「ルネサスエレクトロニクスの人員リストラ」と「高専を海外に設立」の話題について話していきたいと思います。
日本人が、本格的に海外で働くことが求められる時代が来ています。

本記事の内容

  • ルネサスエレクトロニクスのリストラ
  • 高専が海外に作られる
  • 企業は、日本国のために働くわけではないし、生き残りに必死
  • 海外で働くために個人が準備しておくべきこと
  • まとめ

ルネサスエレクトロニクスのリストラ

こちらは、日経新聞に書かれているルネサスの記事です。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスが海外シフトを進めている。
2018年9月に発表した米社買収に続き、6月には国内を中心に、グループ従業員の5%にあたる1000人近くを削減する。
8日発表した18年12月期の連結決算では中国景気の減速などが響き減収減益となったが、成長の源泉は海外にあるとみて経営資源の配分を見直す。

2018年の9月に、企業を買収することで、海外に資金を費やしています。
一方で、日本では、従業員をリストラすることで、資金を引き上げています。
「これからは、日本と日本人には、あまりお金をかける価値がありません」と宣言してることがわかります。

2018年の9月の買収に使った金額は、7300億円です。
日本のリストラでは、一人当たりの年収が500万円だとすると、年間で50億円のお金が浮いたことになります。
7300億円のお金があれば、1000人の従業員を150年間は養っていけますが、企業として、それは受け入れられないということなのでしょう。

高専が海外に作られる

次に、「高専を海外に作る」というNHKのニュースを紹介します。

ITや先端技術を扱う優秀な人材が求められる今、高専の学生は、産業界にとって欠かせない存在になっています。
優秀な人材の確保が、企業の死活問題となっている今、産業界の声を受けて、高専は、“海外で人材を育成する”という新たな戦略に打って出ています。

この記事を読んで、国内で人材が不足していることは理解できました。
でも、「何で海外で人を育てるのか?」という詳細な説明は省かれています。
その理由を私なりに推測してみます。

多くの日本人は、日本が大好きで、日本を離れようとはしません。
特に結婚して子供がいると、ほぼ間違いなく日本を離れようとはしませんよね?
旅行好きの人は多くいると思いますが、いざ海外で長年、働くとなると躊躇をする人が多いのではないでしょうか?

また、日本人を海外に駐在させようとすると、少し大きめの会社だと手当などで、かなり高くつきます。
日本人を1人雇うお金で、現地の人を5人から10人ぐらいは雇うことができるはずです。
現地人10人分の給料に見合った仕事をできる日本人は、どれほどいるのでしょうか?

最後に、日本人は簡単な英語を話せない人も多くいます。
日本人が完璧な英語を覚えようとするのは、費用対効果としてはナンセンスです。
でも、ある程度の英語を話せないと、海外では仕事にならないことも事実です。

要約すると、産業界は、日本人に対して以下のような点で不満があるのだと思います。

  • 日本人の技術者を育てても、海外では働きたがらない
  • 日本人の技術者を海外で働かせると、コストが高くつく
  • 日本人は、最低限の英語を話せないので使えない

そうして考えた結果、「最初から海外で人を育てたら問題解決するやん!」となったのでしょう。

企業は、日本国のために働くわけではないし、生き残りに必死

どうして、日本の企業が日本人をリストラして海外に投資をしたり、タイやモンゴルで人を育てるのでしょうか?

その理由は、日本の急激な少子高齢化にあります。
2060年には人口は9000万人を切るので、これからの40年間で最低でも3000万人の人口がいなくなります。
2020年ぐらいに比べて、人口がおよそ30%減と言われているので、それは小中学校や大学なども30%が無くなるということを意味します。
また、企業においても日本国内だけを市場として考えていると、30%の企業が倒産するということになります。

実際のところは、企業の寡占化が進むので40%以上が倒産しても、おかしくはありません。

それを理解している企業は、日本市場に見切りをつけて、海外に進出を始めようとしています。
少子高齢化の詳細については、「2060年には日本の労働人口は3000万人も減る」にも書いたので、読んでみて下さい。

海外で働くために個人が準備しておくべきこと

そのような、「企業の海外シフト」の流れを見て、個人はどのように対応をすべきなのでしょうか?
考えられる対応方法は、基本的には、企業が好むような人材になるということです。
つまり、上記で挙げた、企業が持っている不満の逆をいくような人材になればいいということです。

これからの日本人は、海外で働くことを嫌がらずに、積極的に海外に行くべきです。
そのため、ライフプランにおいても、海外転勤を考慮しておきましょう。
持ち家などを購入してしまうと、上手く家を貸せればいいのですが、それが海外転勤への足かせになってしまうかもしれないので、注意が必要です。
そして、外国人に負けないような確かなスキルを身につけて、最低限の英語も話せるようにしておくべきです。
また、英語力だけがあっても、彼らの文化を理解できばければ、好ましいコミュニケーションを取ることはできません。
異文化理解能力と寛容性を身に付ける必要もありそうです。

それを要約すると、下記のようになります。

  • 海外で働くことをいとわない
    むしろ、お金を稼ぎに海外に行きたいと伝える他の国の文化を理解できるだけの器量を身に付ける
  • 海外の人に負けないような、確かなスキルを身に付ける
  • 最低限の英語力を身につける
  • 異文化理解能力と寛容性を身につける

まとめ

この記事では、企業や高専の海外進出について書きました。
2020年は、少子高齢化の入口であり、本格的な少子高齢化は、これから始まります。
ということは、企業の生き残りをかけた海外進出の流れは、これから加速していくということです。
その時になって、リストラされないためにも、個人は確かなスキルを身に付ける必要があります。

危機感を持って対応していきたいですね。

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