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2060年の日本の労働人口は3,000万人も減る

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2060年には、国の経済を中核となって支える生産年齢人口が、2020年と比べて3,000万人も減ります。
それによって、どういったことが日本で起こりうるのかを説明していきたいと思います。
ちなみに、人口動態は未来予測の中で最も当たりやすい分野です。

本記事の内容

  • 2020年と2060年の人口を比較しよう
  • 3000万人とは、どういう数字なのか?
  • 3000万人がいなくなった時に考えられる影響
  • 3000万人の移民を受け入れたらどうなるのか?
  • まとめ

2020年と2060年の人口を比較しよう

0-14歳 15-64歳 65歳以上 総計
2020 1450万人 7340万人 3610万人 1億2400万人
2040 1070万人 5780万人 3860万人 1億710万人
2060 800万人 4420万人 3460万人 8680万人

この表で重要なポイントは二つあります。

  • 15-64歳の生産年齢人口が、今後、40年間で3000万人減る。
  • 65歳以上の年齢は3500万人程度を維持し続ける。

参考資料

3000万人とは、どういう数字なのか?

現在、世界第5位の経済規模(GDP)であるイギリスの労働者人口が、およそ3000万人です。
つまり、イギリス経済が世界から無くなるようなインパクトということになります。

また、カナダの全人口が3700万人で、オーストラリアの全人口が2500万にぐらいです。
そういった国が、丸ごと全てなくなるようなものです。

日本の都道府県で考えると、東京、神奈川、埼玉の人口を合わせたものが3000万人です。
日本の都道府県で人口が少ない順に計算していくと、27個の県が消失する計算になります。

3000万人がいなくなった時に考えられる影響

社会保障費の負担が増大

2020年は、700人で300人の老人を支えているとします。
2060年には、400人で300人の老人を支えることになります。
つまり、一人あたりの社会保障費は、2倍ぐらいに膨れ上がります。
今、給料から社会保障費で5万円ほど引かれている人は、10万円も引かれることになります。
そうなると、若者をはじめとした低賃金労働者が暮らしていけるとは思えません。

というか、今の社会保障制度を維持することは不可能でしょう。

消費が減って、特に住宅を買う人がいなくなる

日本人に限らず、高齢化していくと消費意欲が減ります。
若者が最もお金を消費をするのは、住宅ですが、若者がいなくなれば家を買う人はいなくなります。
これから、ドンドンと空き家が増えていくということです。

多くの会社が倒産する

3000万人分の需要がなくなるということは、それにともなって多くの会社が倒産します。
例えば、10社の美容室があれば、半分ぐらいは無くなるか、統廃合が進むはずです。
高度経済成長期に作られた小中学校は、子供の減少と共に統廃合が進んでいます。
産業界も、次第に、そういった方向に向かうはずです。
現在は、抵抗勢力が多いので、なかなか統廃合が進んでいませんが、3000万人も減っていくなかで、その流れに抗うことはできないと思われます。

社会の変化が乏しくなる

40歳を過ぎると人間はなかなか変わらなくなるし、新しい考え方を受け入れられなくなる傾向があります。
そうすると、社会全体が良い方向にも変化しづらくなります。
日本がキャッシュレス社会になかなか移行できないのも、それが原因だと思います。

3000万人の移民を受け入れたらどうなるのか?

「人が減った分、移民を受け入れたらいいんじゃない?」という意見も根強くあるはずです。
勿論、その全ては、経営者が自分の立場を守るためのポジショントークです。
移民を受け入れる目的は、「外国人労働者を低賃金で雇うためです。」
そして、日本人労働者の賃金も、それに引きづられていきます。

低賃金で働く移民を3000万人を受け入れた時の、人口比を考えてみて下さい。
2060年には、15-64歳の人口は4400万人なので、全労働者の3人に1人は、低賃金で働く外国人労働者です。

我々は、そういった未来を選ぶこともできますが、それはもはや、先進国ではありません。
また、人口に占める外国人の割合が25%を越えたしまうと、それはすでに日本とも言えない気がします。
少なくとも、今、私達が知っている日本とは全く異なる世界が広がっているはずです。

まとめ

この記事では、「日本人の勝算」という本の内容に基づいて、40年後の「労働人口」の話を紹介しました。

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下記の記事では、解決策の提言もしています。

日本の労働者が圧倒的に買い叩かれている理由【日本人の給料は安すぎ!】

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