これから日本人の給与は上がりません【悲報！】

社会保険料の推移

まず、最初に社会保険料の推移について説明します。
平成元年である1989年から、平成30年の間に社会保険料は大幅に上がってします。
下記の図では、概算ではありますが、年収500万円に対する社会保険料率のを比較します。
これだけでも、25万円ぐらいの差があることがわかります。

さらに言うと、社会保険料は労使折半という仕組みがあります。
労使折半とは、企業が社員の社会保険料の半分を持つ仕組みです。
ただし、会社からすると、それもただの従業員の人件費です。
それも含めて社員の人件費と手取りの給与額を計算してみます。

1989年に、企業が年収500万円の人材を雇う時には、5,517,000円（500万 + 51万7千円）を必要としていました。
2019年に、企業が年収500万円の人材を雇う時には、5,750,000円（500万 + 57万5千円）を必要としています。

1989年に、年収500万円の人の手取り額は、4,480,000円でした。
2019年に、年収500万円の人の手取り額は、4,250,000円です。
（ちなみに、この計算には、所得税と住民税は入っていません）

この30年間で、企業は年収500万の従業員に約23万円を多く払うようになりましたが、従業員が貰える額は逆に23万円も減っていることがわかります。

下記のグラフは、年収500万円の従業員に対して、企業が払う人件費と従業員の社会保険料を抜いた手取り額を表しています。
下記のグラフの青い線から赤い線を引いた額が国の取り分で、その取り分はこの30年間で増え続けていることがわかります。
残念なことに、国の取り分はこれからも増えていきそうです。
ということは、社員の手取り額が増えるはずもありません。。。

消費税の推移

次に消費税率の推移も見ていきたいと思います。
消費税は使った金額にかかってくる税金です。
ここでは、年収500万円の人が、仮に年間で240万円の消費をしたとしてシミュレーションしてみます。
下記のグラフは、年収500万円の人の手取りの給与と、その人が240万円を消費した時の税金を表しています。

まず、年収500万円の人が貰っている手取り額は減り続けています。
1989年に、年収500万円の人の手取り額は、4,480,000円でした。
2019年に、年収500万円の人の手取り額は、4,250,000円です。

そこから240万円の消費に対して消費税を払っています。
1989年には、72,000円を払っていました。
2019年には、240,000円を払っています。

消費税を払った後の手取りの金額を計算してみます。
1989年に、年収500万円の人の手取り額は、4,410,500円でした。
2019年に、年収500万円の人の手取り額は、4,009,250円です。
（繰り返しになりますが、本来の手取り額は、この金額からさらに所得税と住民税を計算してやる必要があります）

それらを合わせた結果を図にすると、以下のようになります。

消費税は、今後も上がっていく予定です。
ということは、社員の手取り額が増えるはずもありません。。。

国内市場は縮小します

今までは、我々が払う税金が増えていくという話を書きました。
次に、会社の売上と給与が減少する未来についても説明します。

まず、今後の20年間で、日本の人口は1,400万人も減少して、生産年齢人口（15-64歳の人口）は1,500万人も減少します。
今後の30年間だと、日本の人口は2,700万人も減少して、生産年齢人口は2,300万人も減少します。

生産年齢人口が減るということは、日本の輸出を除くあらゆる産業の売上が落ちるということです。
2020年から2040年にかけて、生産年齢人口は20%も落ちます。
それは、会社の売上が自然に20%も落ちるということです。

ということは、従業員の給与も自然に下がっていくということになります。。。
売上と給与が正比例するとは限りませんが、平均の給与も20%ぐらい下がると考えるのが自然です。
現在の年収が400万円ならば、20年後の年収は320万円になりそうです。

企業は社員を70歳まで雇う義務がある

2020/1月現在、「高年齢者雇用安定法」という案が国会に提出されます。
その内容を簡単に説明すると、「企業は、従業員を70歳まで雇わなければいけない」というものです。
そして、それと同時に、「同一労働同一賃金の実現」も求められています。
その２つの法律によって、理論上は、似たよう仕事をやる70歳の人には、20歳の人と同額の給与を払う必要が出てきます。

まだ決定していないことですし、法律がどのように影響するのかは企業すらもわかっていません。
ただし、一つ言えることがあります。
それは、「よくわからない曖昧な未来」のために、企業は備えなければいけないということです。
「企業が備える」というのは、「賃金を抑制する」ということを意味しています。
なぜならば、企業が一人の人材に出せる人件費の総額は決まっているからです。
今までは、人件費の総額3億円を45年間で分割していたものを、これからは50年間で分割することになるはずです。
つまり、年収は10%ぐらい下がることになります。

まとめ

この記事では、今後、日本人の給与が上がらない理由を説明しました。
改めて理由をまとめると、以下の4つです。

ここまでは、ほぼ確定している未来です。

また、2020年のコロナショックにより、政府は多くのお金を国民に配る予定です。
その補填ため、数年先には増税をする流れになるはずです。

さらに不確定な要素ではありますが、日本には多くの災害が発生しがちです。
関東大震災や南海地震といった天災が日本を襲うと、さらに給与は下がることになるかもしれません。
今の若い人達は、転職をして年収を上げるか、副業をして年収を上げるしかなさそうです！

Good luck!

参考資料

「会社員にズシリ 社会保険料30%時代」

健康保険組合連合会（健保連）は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。
大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三大社会保険料は2022年度に合計額が給与水準（標準報酬）の30%を超える。
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