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これから日本人の給与は上がりません【悲報!】

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記事の内容


これから、日本人の給与は上がりません。
なぜならば、社会保険料は上がり続けているし、人口減によって国内の売上は下がり続けるからです。
この記事では、その詳細について説明していきたいと思います。
(私は税の専門家ではないので、 もし計算が大幅に間違っていたら教えて下さい)

社会保険料の推移

まず、最初に社会保険料の推移について説明します。
平成元年である1989年から、平成30年の間に社会保険料は大幅に上がってします。
下記の図では、概算ではありますが、年収500万円に対する社会保険料率のを比較します。
これだけでも、25万円ぐらいの差があることがわかります。

保険料率 年収500万円に
対する個人への税金
1989 20.7% 517,000円
(500万円に10%を掛けてる)
2019 30% 750,000円
(500万円に15%を掛けてる)

さらに言うと、社会保険料は労使折半という仕組みがあります。
労使折半とは、企業が社員の社会保険料の半分を持つ仕組みです。
ただし、会社からすると、それもただの従業員の人件費です。
それも含めて社員の人件費と手取りの給与額を計算してみます。

保険
料率
年収500万に
対する保険料
労使折半で
企業が国に払っている保険料
1989 20.7% 517,000 517,000
2019 30% 750,000 750,000
会社が払う年収500万の
人材の人件費
手取り額
1989 5,517,000 4,480,000
2019 5,750,000 4,250,000

1989年に、企業が年収500万円の人材を雇う時には、5,517,000円(500万 + 51万7千円)を必要としていました。
2019年に、企業が年収500万円の人材を雇う時には、5,750,000円(500万 + 57万5千円)を必要としています。

1989年に、年収500万円の人の手取り額は、4,480,000円でした。
2019年に、年収500万円の人の手取り額は、4,250,000円です。
(ちなみに、この計算には、所得税と住民税は入っていません)

この30年間で、企業は年収500万の従業員に約23万円を多く払うようになりましたが、従業員が貰える額は逆に23万円も減っていることがわかります。

ポイントは以下の2つです。

  • 企業が年収500万円の従業員に払う人件費は、上がり続けています。
  • 年収500万円の従業員が貰っている手取り額は下がり続けています。

下記のグラフは、年収500万円の従業員に対して、企業が払う人件費と従業員の社会保険料を抜いた手取り額を表しています。
下記のグラフの青い線から赤い線を引いた額が国の取り分で、その取り分はこの30年間で増えたことがわかります。
残念なことに、国の取り分はこれからも増えていきそうです。
ということは、社員の手取り額が増えるはずもありません。。。

消費税の推移

次に消費税率の推移も見ていきたいと思います。
消費税は使った金額にかかってくる税金です。
ここでは、年収500万円の人が、仮に年間で240万円の消費をしたとしてシミュレーションしてみます。
下記のグラフは、年収500万円の人の手取りの給与と、その人が240万円を消費した時の税金を表しています。

まず、年収500万円の人が貰っている手取り額は減り続けています。
1989年に、年収500万円の人の手取り額は、4,480,000円でした。
2019年に、年収500万円の人の手取り額は、4,250,000円です。

そこから240万円の消費に対して消費税を払っています。
1989年には、72,000円を払っていました。
2019年には、240,000円を払っています。

消費税を払った後の手取りの金額を計算してみます。
1989年に、年収500万円の人の手取り額は、4,410,500円でした。
2019年に、年収500万円の人の手取り額は、4,009,250円です。
(繰り返しになりますが、本来の手取り額は、この金額からさらに所得税と住民税を計算してやる必要があります)

それらを合わせた結果を図にすると、以下のようになります。

会社が払う
年収500万の
人材の人件費
社会保険料と
消費税を払った後の手取り額
1989 5,517,000 4,410,500
2019 5,750,000 4,009,250

消費税は、今後も上がっていく予定です。
ということは、社員の手取り額が増えるはずもありません。。。

国内市場は縮小します

今までは、我々が払う税金が増えていくという話を書きました。
次に、会社の売上と給与が減少する未来についても説明します。

まず、今後の20年間で、日本の人口は1,400万人も減少して、生産年齢人口(15-64歳の人口)は1,500万人も減少します。
今後の30年間だと、日本の人口は2,700万人も減少して、生産年齢人口は2,300万人も減少します。

人口 生産年齢人口
2020 1億2,400万人 7,300万人
2040 1億700万人 5,800万人
2050 9,700万人 5,000万人

生産年齢人口が減るということは、日本の輸出を除くあらゆる産業の売上が落ちるということです。
2020年から2040年にかけて、生産年齢人口は20%も落ちます。
それは、会社の売上が自然に20%も落ちるということです。

ということは、従業員の給与も自然に下がっていくということになります。。。
売上と給与が正比例するとは限りませんが、平均の給与も20%ぐらい下がると考えてよさそうです。

まとめ

この記事では、今後、日本人の給与が上がらない理由を説明しました。
改めて理由をまとめると、以下の3つです。

  • 社会保険料が上がっていく
  • 消費税が上がっていく
  • 国内の人口と売上が落ちていく

ここまでは、ほぼ確定している未来です。

さらに言うと、不確定な要素ではありますが、日本には多くの災害が発生しがちです。
関東大震災や南海地震といった天災が日本を襲うと、さらに給与は下がることになるかもしれません。
今の若い人達は、転職をして年収を上げるか、副業をして年収を上げるしかなさそうです!

Good luck!

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